新しい時代の知的財産のあり方を、
お客様とともに追求する。

生成AIの普及は、弁理士業務だけでなく、特許をはじめとする知的財産の権利化や、 ライセンスを含む権利活用のあり方にも変化をもたらしつつあります。 当事務所は、こうした変化を的確に捉え、これからの時代にふさわしい知的財産の保護と活用を お客様とともに追求し、最適な形で実現します。

生成AIの時代に、知的財産のあり方を問い直す。

生成AIは、事務処理をはじめとする弁理士業務に広く影響を及ぼしています。 当事務所は、技術の進展に伴って効率化できる部分についてはその技術を活用し、そのうえで、 時代の変化に対応した価値ある知的財産を追求し、お客様にご提案します。

効率化はあくまで手段。
その先で何を生み出せるかに、弁理士の真価があります。

技術の本質を捉える

航空宇宙工学の修士号と、電子回路およびソフトウェアのエンジニアとしての実務経験を有する弁理士が、 発明者様と同じ目線で技術を把握し、発明の本質と価値を的確に言語化します。

活用まで見据えて権利を設計する

発明の中心となる技術での権利化が難しい場合や、 あえて別の側面からアプローチした方が、活用に適した権利となる場合があります。 当事務所は、将来の外国出願やライセンス展開などを見据え、 長期的な視点から発明を多面的に検討し、実際のビジネスに活きる権利の取得を目指します。

業務効率化と付加価値の向上

ソフトウェアを、業務の内容や特性に応じて適切に導入し、プロセスの効率化を図ります。 それにより生み出されたリソースを、より付加価値の高い業務へ振り向けることで、 お客様の利益に直結するサービスを提供します。

出願人の知財戦略に沿った権利化

カナダのライセンス会社および米国特許法律事務所の各日本法人での勤務経験を有する日本弁理士が、 多様な知財戦略を理解し、出願人の方針に沿ったグローバルな権利取得を実現します。 また、お客様のご要望やビジネス展開に応じた、最適な知財戦略の提案も行います。

ご提供するサービス

国内の権利化から外国出願、侵害訴訟のご相談まで、 技術とビジネスの両面を踏まえてご支援します。

01

特許・実用新案・意匠・商標の国内権利化

出願前のご相談から、明細書をはじめとする出願書類の作成、出願、中間処理、登録まで、 一貫して担当します。また、外国出願に基づくパリ条約上の優先権を主張した日本出願や、 PCT国際出願の日本国内段階への移行にも対応します。

02

外国出願・権利化

国内出願を基礎とする外国出願と、国内出願を経ない直接出願のいずれにも対応します。 米国をはじめとする諸外国での権利化および中間処理を取り扱い、出願書類の英訳も行います。

03

侵害訴訟・鑑定のご相談

特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士が、特許権等の侵害の成否に関する鑑定のほか、 侵害訴訟を見据えた対応方針についてもご相談を承ります。

04

知財コンサルティング

お客様の技術とビジネスモデルの理解に基づき、事業方針に沿った出願戦略や、 知財ポートフォリオの構築についてご提案します。

05

知財業務の効率化

関連会社における知財DXの研究開発から生まれたクラウドサービス「PatDraft」を活用し、 企業や特許事務所の知財業務の効率化をご支援します。

弁理士紹介

青山 高弘 TAKAHIRO AOYAMA

代表弁理士(登録番号 15381)
特定侵害訴訟代理業務付記登録
工学修士(航空宇宙工学)
第一種情報処理技術者

経歴
名古屋大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻修士課程を修了後、 電機・半導体製造装置・ソフトウェア分野の企業において、 電子回路や組込みソフトウェア等の開発に6年間従事。 2003年に知財実務へ転じ、以来、特許の権利化や知財戦略に20年以上携わっています。 国内特許事務所およびカナダの特許ライセンス企業の日本法人での勤務を経て 2016年に当事務所を開設し、2018年から2019年には 米国特許法律事務所の日本法人にも所属しました。 2026年8月、業務を再開しています。
技術分野
情報処理・ソフトウェア、半導体、通信、制御、電気・電子、機械構造、 流体工学などに対応します。
主な取扱経験
液晶・有機EL表示装置、半導体メモリ、車載機器、無線通信システム、通信測定装置、 光変調装置、電力供給システム、情報処理システム、医療機器・医療システム、機械部品等
外国対応
米国を中心とする外国特許の権利化・中間処理のほか、 英語による書面作成および打合せに対応します。 欧州・ドイツ特許法に関する研修を受講しています。

関連会社

フロンティアアスペクト合同会社 FRONTIER ASPECT LLC

代表社員:青山 高弘

知財業務の効率化に関する研究開発を行い、その成果として特許明細書作成支援クラウド「PatDraft」を提供しています。 開発・運営を通じて培った知見を、当事務所の業務にも活かしています。

PatDraft のサイトを見る →

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